殺傷武器の輸出解禁に反対します
f-cloud「通販生活」より転載
「楽天市場」への出店とりやめのお知らせ。
「憲法九条」があるから「買い物ができる」……通販生活の表紙にはこんなメッセージをかかげています。いっぽうで楽天グループについて、「攻撃型ドローン」の導入支援および国産化を推進すると報道されています。（続く）https://x.com/yomi_hen/status/2089644581499601377
2026年4月21日、高市内閣は「殺傷能力のある武器」の輸出を全面的に解禁しました。
高市首相は「（平和国家としての）これまでの歩みや基本理念を堅持することに全く変わりはない」と話していますが、本当にそうでしょうか。
「通販生活」では2年前、2024年盛夏号でこの大問題を特集しました。
当時の岸田内閣がイギリス、イタリアと共同開発する時期戦闘機の輸出を、「閣議決定」で決めてしまったのです。
この特集、いま読み直しても論点はまったく変わっていません。
日本は、殺傷武器を輸出する国になっていいのでしょうか？その決め方は、閣議決定でよいのでしょうか？
「通販生活」2024年盛夏号に掲載したお三方の意見を、ぜひもう一度お読みください。
